新型コロナウィルス 現金給付はされるのか?金額は?いつ?生活者の悲痛な叫びを代弁!

新型コロナウイルスの拡大に伴い、外出を控えたり、労働者のテレワークを推奨したりする中で、完全に世の中が停滞してしまいましたね。

その対策として、現金給付を検討しているというニュースがここ数日話題になっています。

ただ、検討されている内容について、報道されてくる情報に対する生活者の悲痛な叫びが、日々大きくなっているのも事実です。

この記事では、

・現金給付への最新情報

・いくら(金額)がいつごろ(時期)支給されそうなのか

この2点の情報を中心にお届けしたいと思います。

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本当に現金給付はされるのか?

不況に伴う現金給付の事例は、記憶に新しい「リーマンショック」時に支給された事例があります。

そのため、今回も現金支給がされる可能性は高いと考えます。

一方で、リーマンショック時の現金支給額は、1人当たり1万2000円から2万円の定額給付金が給付されました。

現在の副総理である麻生太郎氏が内閣総理大臣を務めた、2008年~2009年の頃です。

当時も、リーマンショックにより冷え込んだ日本経済を活性化させるための施策として、上記金額が給付された形でした。

一方で、今回の新型コロナウィルスによる景気の停滞は、リーマンショックの時以上に深刻であると認識されていますので、安部政権としては、何らかの景気回復のための対策を打つことが急務であることは間違いありません。

また、今回はウィルスの蔓延を防ぐ観点から、労働が制限されている現状もあ各一般家庭において現金の重要性がとても高まっている現実があります。

その点は政府も十分に理解していると思いますので、その意味でも現金給付をされる可能性が高いと考えます。

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現金給付に対する懸念点

政府が考える現金給付の主たる目的は、

消費を喚起する事

です。

生活者が消費をする(お金を使う)ことで世の中が活性化することを狙って、
日本国民に対して現金給付をするという事が目的です。

一方、リーマンショック時に現金給付を実施した麻生太郎氏は、その当時の施策について

「あまり効果がなかったという記憶がある」

という旨の発言をされています。

麻生太郎氏

※出典元:https://bungeishunju.com/n/n171edbc7ec17

それはなぜかと言えば、

不景気のあおりを受け、給与が下がっている一般家庭の生活者の判断が、

消費よりも貯蓄

の意識が圧倒的に高く、現金給付されたお金が貯蓄に回り、世に出回らなかったという点が明るみになりました。

その点が、

麻生氏は「あまり効果がなかった」と発言された趣旨だと思います。

生活者心理を紐解いていけば、

不景気で給料が下がっている時代において、将来的な金銭面の不安が芽生えるのは当然の事であり、その結果、消費目的で支給された現金を貯蓄に回すという判断を下すのは、ごくごく自然な判断だと考えます。

この点が、当時の麻生首相をはじめとする、政治家たちの浮世離れした感覚が明るみに出てしまった最たる例であり、政府は国民心理を理解できていないと言われる最大の理由です。

貯蓄のある一部の政治家たちは、少々の経済不況がやってきても、生活に支障をきたすことはありませんが、我々一般の生活者は、毎月の給料が1万円少なくなるだけでも、本当に大きな打撃を受けてしまうのが実態です。

そのような意識的なギャップをしっかりと理解しながら、

消費を刺激するための現金支給

の施策を考えてもらわなければ、またリーマンショックの時と同じようなことが起こるのは間違いないでしょう。

政府の支給した現金で消費が活性化しなければ、倒れてしまう企業がたくさんあることもよく理解しながら、どのような方法が最も良い施策なのかを、しっかりと考ることが必要だと思います。

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いくら(金額)をいつ(時期)支給されるのかを予測する

3月19日(木)の会見で、西村康稔経済再生担当相が、

「規模も含めてさまざまな可能性を検討したい。」

と述べられました。

まだまだ、可能性の検討段階です。

ニュースソース上は、「現金支給」という言葉が色々な場所で踊っていますが、
その他にも、

・消費税の引き下げ
・商品券支給(期間限定のもの含む)

など、複数案が検討されている段階です。

確かに、今最も急がなければならないのは、

本当に困っている人たちを助けること

だと思います。

「所得制限等を考慮しなければ、一律金額の現金支給が最も迅速に対応できる手段である。」

という旨の発言を西村経済再生担当相はされています。

ですが、

それこそ必要としていない人に対して現金支給をしたところで、あまり意味がない施策になってしまいます。

こんな時だからこそ、最大限国民感情にも寄り添わなければなりません。

ただでさえ、直ぐに物事を決めて、即実行という段取りが取りずらい案件であると考えれば、当政策が固まるまでの期間としては、

最低でも1か月以上

はかかるのではないかと考えます。

そうすれば、本当に現金支給という政策が可決されたとしても、生活者の手元に現金が届くのは、申請~振込までの期間を考慮しても2~3か月はかかるのではないかと思います。

早くても6月ぐらいが現実的だと考えるべきでしょう。

そのころ、コロナウィルスの蔓延状態は、しっかりと歯止めをかけることが出来ているのでしょうか?

2020年の最大の関心事でもある、「東京オリンピック2020」は、実施される判断が下りているのでしょうか?

とにかく、先行き不透明感がとてつもない、今回の新型コロナウィルス騒動ですが、少しでも早く政府には、国民・生活者の方々が安心して生活できる環境の整備に、必死になって取り組んでもらいたいと思います。

安心して働いて、お金を稼げる環境が無くなってしまえば、生活が出来なくなってしまいますから。

これは、私も含めた国民・生活者の切実とした願いでもあります。

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