新型コロナ 現金支給の対象者は? 一律支給見送りで混乱必死か?

新型コロナウィルスの感染拡大で、

日本経済はおろか、世界経済にまで大きな影響が及んでいます。

この件に関して、政府内で緊急経済対策として検討している「現金給付」について、新たな情報が明るみに出てきました。

どうやら、

全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入った

との事なのです。

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一律現金支給見送りの背景

一体どのような判断をすると、このような方針が生まれてくるのでしょうか?

政府の言い分は、

現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的

ということだそうです。

では、

・どのような影響を受けた家庭が対象となるのか?

・新型コロナの影響は、大なり小なり日本の全国民が受けているのではないか?

先週の日曜日の3月22日、朝の情報番組TBS系列「サンデージャポン(9:54〜)に出演した、元衆院議員でタレントの杉村太蔵さんが、とある発言をされました。

※出典元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-000001…

現金支給案に対して、今新型コロナのおかげで、切実とした金銭的問題を抱えた人たちに優先的に支給するべきだと主張されたのです。

一方で、それほど金銭的な影響を受けていない人たちもいるとも。

以下、杉村太蔵さんのコメントです。

困っている人たちっていうのは10代、20代、30代の急に仕事がなくなった、バイトが入らなくなった、個人事業主の方々、こうした方々が収入を大きく減ってしまっている。
しかし、世の中にはコロナでパンデミックが起きようが、リーマンショックだろうが収入があんまり変わらない人たちもいる。
例えば代表的なのはね、国、地方合わせた公務員。これ330万人。それからね、大変申し訳ないけど65歳以上、3500万人の年金をもらっている方々。年金をもらっている方々はね、今回のコロナで収入は減ってないわけですよ、まあ年金プラスお仕事されている方は中にはいらっしゃるかもしれませんけどね、基本的には貯蓄もある
そういうこと考えると、公務員や年金をもらっている人たちにまで1人10万円を渡すっていうのは、これどうなのよと。本当に困っている人に手厚くやるべきだっていうのが私の考えです。

確かに言わんとしている事はわかります。

一方で、確かに定期収入が大きく変わっていないご家庭があるのも事実だと思います。

では、支給OKのご家庭とNGのご家庭の判断基準は何なのか。

・年金は減っていないから年金受給者は支給対象外。

・公務員は支給対象外。

そんなわけにも行かないと思います。

それに、支給対象の場合わけをしている暇があったら、苦しんでいる人たちに一刻も早く現金支給をしてあげるべき!という切実とした問題でもあります。

だからこそ政府には、難しい事を考えていないで、一刻も早く第1弾の施策を決めて、実行に移して欲しいと願う国民が圧倒的に多いわけです。

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現金の支給対象は?

現段階の情報では、とてつもなく曖昧な基準しか、情報をキャッチできておりません。

その基準は、

富裕層は対象から外すべき

というもの。

では、富裕層の定義は?

ちなみに「weblio」で富裕層の意味を調べると、

富裕層(ふゆうそう)とは、セグメンテーションのひとつであり、一定以上の比較的大きな経済力や購買力を有する個人・世帯を指す。素封家、又は、より広く捉え直した上で細分化して、富裕層(保有資産額100万ドルあるいは1億円以上)若しくは超富裕層(同3000万ドルあるいは5億円以上) などの用語が使用される。

と記されています。

最低限、保有資産額が1億以上という基準があるようです。

ちなみに、野村総研の調べによると、

前述の、純資産1億以上の富裕層と呼ばれる人たちは、日本国民の約2%とのこと。

※富裕層についてはコチラ↓↓↓

https://seniorguide.jp/article/1201687.html

であればですよ、現金支給対象が「富裕層を除いた」としても、日本国民の約98%は支給対象になるということです。

逆に考えれば、現金支給対象を、この約2%にあたる富裕層をあえて対象から外す必要ってあるのでしょうか?

現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的

との目的があったとして、一方で、冷え切ってしまった日本経済へのカンフル剤としての現金支給という側面もあったはずです。

だからこそ、「商品券支給」という意味不明な案も浮上していたはずです。

消費への活性化を求めるのであれば、お金のある富裕層の方々にも一律現金支給を実施して、その分消費を促すという考え方もあると思います。

もちろん、富裕層の方々は、差し迫ったお金の問題を抱えてはいないでしょう。

ただ、「富裕層以外」とする事で、結果現金支給の時期がどんどん後ろ倒しになってしまえば、本来今すぐにでも現金支給を受けたいご家庭の方々を、益々苦しめる事になります。

経済的に、行き床なるご家庭も出てきてしまうでしょう。

だからこそ、早急の施策決定と実施が不可欠なんだと思います。

私の意見としては、

日本国民全員に一律10万円支給

が、政府の緊急経済対策施策第1弾としては、良いのではないかと考えます。

どうか、1日も早い施策決定&実施を待ち望んでおります。

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