緊急事態宣言 延長すると仕事はどうなる?営業自粛で給料激減・倒産の業態も!

こんばんは。TAKAです。

新型コロナウィルス蔓延のために、4月16日に全国に緊急事態宣言が発出されて2週間ほど経過しました。

現在もまだ、東京を中心に感染者の拡大が続いており、緊急事態宣言の期限とされている5月6日をもって宣言を解除できるのか、雲行きが怪しくなってきています。

本日4月29日には、全国知事会が対策本部会合をウェブ会議にて実施し、5月6日以降も全都道府県を対象に宣言期間を延長するよう、政府に求める方向性を確認したようです。

同じく、本日の午前中、東京都の小池知事も、

「東京はまだ厳しい状況。緊急事態宣言の時期は延長をお願いしたい。」

と発言されており、緊急事態宣言が延長される可能性が高くなっている状況です。

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緊急事態宣言発令期間は延長されるのか?

どうやら政府も、緊急事態宣言の延長に向けて調整に入った模様です。

政府は5月1日に専門家会議を開き、感染拡大の状況や、医療態勢の状況を分析する模様です。

また、東京都を始め5月6日の大型連休明けに授業を再開する予定になっている都道府県が混乱しないように、授業再開に関する方針も公表するようです。

既に緊急事態宣言の延長を見越してか、学校の授業再開延期を決めている県もあります。

休校延長はいつまで?都道府県別の状況まとめてみました。

休校延長はいつまで?東京都のGW明け再開は不可能?緊急事態宣言も延長?

上記の記事にも書きましたが、前述の通り小池都知事が緊急事態宣言の延長を求めていることを考えると、到底5月7日からの学校再開の可能性は低く、逆にいつになったら緊急事態宣言が解除できる状態になるのか、日本国民は戦々恐々としている状況です。

確かにコロナウィルス蔓延が落ち着かなければ、緊急事態宣言が継続されるべきです、

また、日本国民一人一人の意識を高く保つ意味で、緊急事態宣言の継続は、一定の効果は見込めると思います。

ただし、緊急事態宣言が継続されることで、逆に民生活に大きな影響を与えることも事実です。

それは、人々の働く環境に大きな影響を与えることです。

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経済活動が冷え込み、給料が激減する状況に!

緊急事態宣言が継続されると、日本国内の経済活動が引き続き冷え込む状況が続くことになります。

コロナウィルス蔓延を防ぐために、人と人との接触を8割減らす必要がある!

安倍首相が言い続けている発言内容ですが、そうすることで人々の労働環境に大きな影響を与えることになってしまいます。

例えば・・・

・テレワーク・時短営業で生産性の低下
・営業できない業態の増加(飲食業、旅行業、屋内アミューズメント・イベント等)
・学校休校で、働けない親御さんたちの増加

また、企業活動が制限されることで、大幅な人件費カットを迫られる企業が激増し、

・派遣切り
・大規模なリストラ

が横行し、世の中に失業者が溢れてしまう可能性もあります。

企業自体も、家賃などのランニングコストを支払うことができなくなり、倒産に追い込まれる企業も続出してしまうでしょう。

それでも、人と人との接触を減らすことで、人の命や健康を守ることができる。

緊急事態宣言最中に日本国民がやらなければならないことが、感染拡大を抑えるということ。

これを実現しない限り、緊急事態宣言はいつまでたっても解除されませんし、ひいては日本経済の冷え込みも回復させることはできません。

そのための補償として、まずは国民一人に一律10万円の支給が始まろうとしていますが、本当にここ数ヶ月が耐えどころであるのは間違いないことです。

先の見えない、不安な日々が当面続くことになりそうではありますが、とにかくコロナウィルス蔓延を防ぐため、今は感染しない事を第一に生活していく事を心がけましょう。

皆さんの命がコロナウィルスに奪われてしまったら元も子もありませんから。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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